2014-06-06 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
さて、去る五月二十一日、全駐労沖縄地本の組合員百七十六名が原告となって法的雇用主である国を被告にした裁判、いわゆる年休裁判の判決が那覇地方裁判所で言い渡されました。全面敗訴した被告、国は控訴を断念し、昨日、判決は確定いたしております。 そこで、若宮政務官にお尋ねします。 原判決が被告、国に命じた付加金について、米側へ求償するんでしょうか。
さて、去る五月二十一日、全駐労沖縄地本の組合員百七十六名が原告となって法的雇用主である国を被告にした裁判、いわゆる年休裁判の判決が那覇地方裁判所で言い渡されました。全面敗訴した被告、国は控訴を断念し、昨日、判決は確定いたしております。 そこで、若宮政務官にお尋ねします。 原判決が被告、国に命じた付加金について、米側へ求償するんでしょうか。
○照屋委員 外務省、先ほど私が言ったように、年休裁判の付加金求償の問題も、爆音裁判の損害賠償金問題も、これは主権国家、独立国家の矜持の問題なんだ。どうして、十件二百二億円余りが一円も求償できていないのか。 では、外務省、二〇一二年二月十七日以降、せめて何回交渉したのか、なぜアメリカは払わぬと言っているのか、答えてください。